慰謝料とは何か?請求方法は?

「慰謝料」という言葉を時々耳にしますが、浮気や不倫という言葉とセットで思い浮かべる方も多いと思います。しかし、この慰謝料はれっきとした法律用語で、故意または自身の過失によって、他人の権利や法律上保護された利益を侵害した場合に、損害を与えた相手に、賠償するお金のことをいいます。

離婚の際の慰謝料の一般的な相場は?

浮気による別居や離婚の際の慰謝料の金額は,一体どうやって決定するのでしょうか?離婚における慰謝料は、不貞行為(不倫)などを理由に、加害者が相手側の配偶者に支払う損害賠償のことを言います。慰謝料を請求する行為は、不法行為に基づく損害賠償の正当な請求として法律で認められています。しかし、慰謝料の金額には明確な基準はありません。そのケースごと、状況による違いよって金額が異なってきます。慰謝料弁護士にどのくらい請求できるのか相談してみましょう。
過去の判例などによると、離婚も別居もせず夫婦関係を継続するなら、慰謝料の相場は50万円~100万円です。配偶者の浮気が原因で夫婦が別居に至った場合には100万円~200万円、夫婦が離婚に至ってしまった場合には200万円~300万円が慰謝料の相場となっているようです。一口に慰謝料といっても、状況によって金額にかなりバラつきがあるのです。当然ながら損害が大きければ大きいほど、慰謝料の金額も高くなる傾向となっています。

慰謝料の具体的な請求方法は?

慰謝料の請求とは、慰謝料弁護士などを使って「お金を払って下さい」「はい、分かりました」という話し合いのことです。請求相手に自分が慰謝料として望む金額を伝え、それを相手が承諾したならば、慰謝料に関しての話し合いは終わりです。しかし、現実の話し合いはそんなにスムーズにはいきません。そこで相手と話し合いの内容を少しずつ交渉していくために、相手が自分の提示した請求内容を「確かに受け取ったという証明」をすることから始めます。そのために郵便局を通して内容証明(相手への手紙)を送り、郵便局に慰謝料請求の公的な証人になってもらいます。ただここで注意するべきことは、内容証明には法的な効力はなくその手紙を相手が確かに受け取ったという証拠を残したい場合に利用されるということです。そしてこの内容証明を通しての双方の話し合いが上手くいかないない場合には、相手とは次の話し合いの段階へと進むことになります。

内容証明で合意に至らない場合は?

双方の話し合いのみで合意に至らない場合には、慰謝料を調停などの裁判手続きで請求することになりますので、調停を簡易裁判所に申立てをします。調停とは要は「公的な話し合い」です。原則非公開で行われ、調停では慰謝料を請求する側とされる側両方の主張を法律的な基準に基づいて判断し、双方の合意による和解を目指します。調停は裁判のように判決を下すものではありませんので、実は弁護士に依頼しなくても慰謝料請求者だけで手続きをするることが可能です。調停で当事者双方の合意に達すると「調停調書」が作成されます。この調書を作成することで、もし請求される側が慰謝料の支払いを怠った時に、直ちに強制執行することが可能になるのです。この調停が不成立である場合には、訴訟による請求裁判に進みます。法廷において互いがそれぞれの意見を主張し合うわけです。この請求裁判の判決は話し合いではなく、裁判官が判断を下すことになります。